こんにちは、東京フォレストです。

今日は、ちょっと残念なニュースをまとめて取り上げました。

不法就労あっせんの日本語学校、不法就労工場の一斉摘発、

東京入国管理局で審査官が免職という記事です。

 

不法就労あっせん事件の日本語学校が閉校　学生は転校へ

留学生に法定時間を超えるアルバイトをさせたとして、経営者らが起訴された福岡県直方市の

日本語学校「ＪＡＰＡＮ国際教育学院」が２５日、閉校した。留学生の多くは、関西や関東の

語学学校に転校するという。

　同学院は、１月に会長の上野末次被告（５７）＝出入国管理法違反の罪で起訴＝ら幹部が

逮捕された後、閉校の方針を決定。学院によると事件後、教職員らが留学生の希望を

聞いた上で、転校先の学校を探したという。留学生の多くは東京や大阪、名古屋などの

語学学校へ転校するが、帰国する留学生もいるという。

　この日は、昨年秋に入学した十数人の留学生が最後の授業を受けた。留学生らは

教職員と握手するなどして、別れを惜しんでいた。（藤山圭）

（朝日新聞デジタル　2016年3月25日20時18分）

 

下記、同じ学校の記事です。事実なら、かなり悪質ですね！

 

留学生の印鑑取り上げ、学費徴収か　福岡の日本語学校

留学生に法定時間を超えるアルバイトをさせたとして、経営者らが起訴された

福岡県直方市の日本語学校「ＪＡＰＡＮ国際教育学院」で、学校側が留学生の

印鑑を取り上げて保管していたことが分かった。県警は、アルバイト代から

学費を確実に徴収する目的だった可能性があるとみている。

　複数の留学生によると、アルバイト先の給与振り込み用に銀行口座を

作ると、印鑑を学校側に取り上げられた。振り込まれた給与は、学校側が

この印鑑を使い「翌年度の授業料」の名目で毎月２万～６万円を勝手に

引き出していたという。留学生たちは「お金は残らなかった」と語る。

　同校は２年制で、学生は１年目の学費の全額を来日前に払う。

捜査関係者によると、会長の上野末次被告（５７）らは設立当初、

留学生から２年目の学費を徴収できないことがあった。県警は、

上野被告らが給料から学費を引き出す仕組みを考え出したとみている。

　元学校職員の一人は学生から印鑑を取り上げていたことを認めた上で、

目的について、学費の徴収のほか、「逃亡を防ぐ目的もあった」と語った。

　同校職員は取材に「責任者がいないので答えられない」と回答。

性校長も「非常勤なので詳しいことはわからない」と話した。

　全国の日本語学校でつくる一般財団法人の日本語教育振興協会

東京都渋谷区）によると、ＪＡＰＡＮ国際教育学院は会員ではなかった。

同協会の担当者は「銀行への登録印を学生から取り上げるなんて

常識的にありえない」と話した。

今後、研修などを通じ会員校に注意を促すという。（藤山圭、張守男）

 

■学校側「バイト二つ強要」

　ＪＡＰＡＮ国際教育学院の複数の留学生が、日々の暮らしを学校側に

厳しく管理されていた実態を、朝日新聞の取材に明かした。

　「日本に来てすぐ、学校で『二つアルバイトをしろ』と言われました」

　福岡県直方市の古びたアパート。薄暗い部屋でネパール人女子学生は

顔をしかめた。職員に「体が弱く、掛け持ちはできない」

と断ると「お前の仕事はない」と突き放されたという。

　フィリピン人男子学生も学校側にアルバイト先を決められた。不満もあったが、

会長の上野末次被告（５７）に反抗すると授業から締め出されることもあり、やむを得ず従った。

　ベトナム人の女子学生は学校の紹介でアルバイト先を見つけたが、

家賃や学費を引かれ、残るのは２万５千円。生活は苦しい」と打ち明けた。

　同校関係者によると、同校では先輩留学生が新入生にアルバイトの内容を

介する時間を設けていた。掛け持ちしない学生からは学校が仕事を取り上げることもあり、

事実上、掛け持ちを強いていたという。

　留学生のアルバイト先だった企業の担当者は「学生の顔色が悪かった」と振り返る。

雇い始めたころ、最低賃金よりも高い時給を支払おうとしたが、学校側に

「他の留学生とのバランスが取れないので、最低賃金にしてくれ」と断わられた。

多くの留学生が最低賃金で働いていることが理由とみられる。ある留学生の場合、

時給は約７５０円。仕事を掛け持ちして

週５０時間ほど働いても、手取りは１５万円程度だった。

　同校は学生が卒業した後も留学生で稼いでいた、とある専門学校関係者は明かす。

「進学者１人あたり３万～４万円の『仲介料』を上野被告に要求された」という。

「進学先に仲介料を要求するなんて聞いたことがない」と話した。

（比留間陽介、宮野拓也、岡田玄）　(朝日新聞デジタル　2016年２月19日20時17分)

 

また、雇用する側のコンプライアンスも問われています。

部品工場で５１人不法就労＝名古屋入管が一斉摘発－愛知・豊田

オーバーステイなどして愛知県豊田市の自動車部品工場で働いていたとして、

名古屋入国管理局は１日、入管難民法違反容疑でインドネシア国籍の男女５１人を

一斉摘発し、身柄を収容したと発表した。強制送還の手続きを進めるとともに、

大規模な不法就労が行われた背後関係を調べている。

　名古屋入管総務課によると、同工場には１月２６日、強制調査に入った。

働いていた外国人従業員６１人のうち、４６人が短期滞在などの期間を終えて

不法残留しており、５人が難民認定申請中で就労資格がなく、不法就労状態だった。

（時事ドットコムニュース　2016/02/01-20:40）

 

外国人の方を雇用する事業主の方に向けて、法務省が注意事項をまとめています。

www.moj.go.jp/content/000074894.pdf

 

一方、審査する側でも、こんなことが・・・

在留資格認定で不正交付　外国人１５０人分、審査官免職

　東京入国管理局は２８日、外国人１５０人分の在留資格認定証明書を、

上司の決裁を受けず不正に交付したとして、入国審査官の石黒恵職員（４１）を

懲戒免職処分にした。東京地検にも有印公文書偽造・同行使容疑などで告発した。

同管理局によると、石黒職員は研修・短期滞在審査部門に勤務していた

２０１３年３月から１５年１１月にかけ、上司の印鑑を無断で使用するなどして

決裁を受けたように書類を偽装し、証明書を交付した。

　同管理局は、地検の捜査に影響するとして動機を明らかにしなかったが

「未処理案件をため込んでプレッシャーに感じたのではないか」と説明。

外部と金銭の授受は確認されていないという。

昨年１１月、コンピューターのデータ上では交付済みとなっているのに、

関連する個人情報が未入力だったケースがあり、不正が発覚した。

監督責任を問い、上司１３人も減給や戒告の懲戒処分などにした。　

　（産経ニュース　2016.1.28 23:12更新 ）