報酬額
報酬 実費 料金
知事 ¥110,000 + ¥90,000 = ¥200,000
大臣 ¥160,000 + ¥150,000 = ¥310,000
※実費とは、都庁・県庁・地方整備局等の行政機関に支払う申請手数料です。
上記の料金には別途消費税がかかります。
許可を受けるための5つの条件
➀ 営業所（本店、本社）に経営業務の管理責任者がいること
② 専任技術者が各営業所にいること
③ 請負契約に関して誠実性があること
④ 請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること
⑤ 欠格要件に該当しないこと
建設業許可申請の流れ
許可要件
↓
書類作成
↓
書類の提出
↓
審査
↓
知事（約３０日） 大臣（約１２０日）
↓
許可通知書送付
取得に必要なもの
法人の場合：法人実印
個人の場合：個人実印
経営管理者・選任技術者分の個人実印（認印可）
証明資料（住民票、印鑑証明、健康保険証、卒業証明書、資格認定証明書、工事契約書など）
※申請内容によって必要な証明資料が異なります。
