外国人経営者が日本で事業を始める場合、その事業が許認可が必要かどうかを確認しておく必要があります。
不動産業や古物商、金融商品取引業に多く見られます。
許認可が必要な場合、それを取得出来なければ営業そのものができません。
多くの場合専門知識を持った従業員を雇用することになりますので、人材確保も大切な仕事です。
「経営・管理」の在留資格は入管法上の条件等を満たして、許認可を取得できれば問題ありませんが、
取得できない場合は、業務に支障が出る上に、在留資格更新時に問題が発生する可能性があります。
このような状況にならない為にも事業計画を考える前に、許認可の必要性の有無を調査しなければなりません。